弁護士を利用した際の債権回収費用について

債権回収費用について知りたい

Home » 月別: 2017年2月

自分でもできる?

債権を回収する手段は、借金の返済に応じない場合においては訴訟に持ち込む事になると思われます。勝訴判決を得た場合、これが債務者の所有財産を換金させるための手段となります。強制執行をする場合、裁判所に対して手数料を納付する必要があります。手数料は、予納金、収入印紙代、郵便代となります。土地や建物といった不動産の場合、予納金は60万円程度、収入印紙は4千円、となります。また、裁判所に対して登録免許税を納付しなければならなくなります。税額は、確定判決における請求額の千分の四程度となります。

債務者が所有する財産が、高級車や船舶等の抵当権が付けられる動産(これらの動産に関する抵当ですが、民法の抵当権既定の特別法が在ります)や、貴金属類といった質入れをする事ができる動産に関しては、収入印紙は4千円、郵便切手代は3千円程度、予納金は5万円程度となります。動産には、現金も含まれており、これに関しては上限が設定されており、66万円の範囲内となっています。

動産執行では、小切手や株券に関しても換金対象となっているため、目的物に該当をします。債務者の私物であれば、換金は可能となっています。また、強制執行をする際には、公証人に対して書類作成を依頼しなければならなくなります。

債権回収の方法

利息付きの金銭の消費貸借をしている場合において、貸す側が借りる側に対して無担保で金銭を融資する事に関してはリスクが孕んでいるといえます。金銭の貸し借りですが、これ自体は借りる側の信用力が問われる法律行為とされます。金銭の貸し借りをする場合、借用証書を発行する事が普通とされています。契約自体は、口約束であっても成立しますが、金銭の貸し借りをする場合であれば書面を用いて且つ借りる側は認め印を押して契約をする位の心構えが必要となります。

無担保での金銭の貸し借りですが、債権回収をするためには貸す側とされる債権者は期限が来たら催促をしたり、請求をする事になります。債権回収には、担保付きの金銭の消費貸借も考えられます。この場合、借りる側が所有する土地や建物を「金銭の貸し借りをするに当たり、期日が到来しても返済が無い場合は所有権を移転させます」という抵当制度であれば、割と回収は有利となるでしょう。

担保付での債権の場合では、債務者の所有財産を換金のために処分をする事が可能となります。ただ、無担保の場合であれば、債権回収をする際は強制執行をする事も考えられます。強制執行を実施するに当たっては、事前に民事訴訟で債権者が勝訴判決を得ている事が必須となります。勝訴判決ですが、これ自体は強制執行をする際の債務名義となり、債務者の所有する財産を強制的に換金させるための手段となります。

債務者に対して、返済をしないあるいは返済が滞っている場合において、債権者が裁判に出るという意思表示をする事に関しては違法とはなりません。金銭の貸し借りをする以上は、信用力が問われる事になるので、事前にその事を借りる側は理解した上で契約をしなければなりません。