弁護士を利用した際の債権回収費用について

債権回収費用について知りたい

Home » 月別: 2017年3月

弁護士を利用するメリット

債権回収を専門家に依頼する場合として、専門家は弁護士が適任とされているようです。債権回収を行う場合の弁護士費用ですが、細かく設定されています。例えば、回収する額が3百万円以下の場合であれば、着手金は4~8%程度、報酬額は4~16%程度となります。また、3百万円を超えて3千万円以下であれば着手金や報酬額は3百万円以下と比較すると安くなります。具体的には、着手金は2.5~5%になり、報酬額は2.5~10%程度となります。また、着手金と報酬ですが、債権額が上がれば上がる程、率は低くなります。この、着手金並びに報酬額の率ですが、弁護士費用の相場となっています。相場に見合った報酬額等であれば、特に問題は無いとされています。

弁護士に債権回収を依頼したという旨ですが、これを債権者が債務者に伝達する事はできます。その場合、債務者は精神的に追い込まれる事になるでしょう。弁護士は法律の専門家であるだけでなく、法律の熟達者でもあり相手方としては不利な立場に立たされる事になるでしょう。

法律の専門家が介入をした場合、専門知識を要する裁判所類等を弁護士が代行で作成をしてくれます。また、弁護士費用ですが、分納ができるようになっています。弁護士を利用するメリットですが、実績が在る弁護士に依頼をすると債権回収はより確実に行える事になっています。実例が紹介されている自社サイトを完備している弁護士事務所であれば、利用する側としては心理的にかなり安心できるでしょう。

債権回収で気を付けたい点

強制執行をする場合、公証人に対して公正証書の作成を依頼しなければなりません。その額ですが、2千円弱となっています。これに関しては、事前に知っておく必要があります。強制執行では、民事保全も該当します。民事保全ですが、これは、債務者が所有する財産を債務者のために換金する事をできなくする制度です。これは、仮処分と呼ばれます。仮処分等の手続きをしなければならない事も少なくないようであり、費用としてはかなり掛かります。

仮処分等ですが、これについて仮処分の執行判決が付いた場合も収入印紙として3百円が掛かります。他には、債務者が所有する自宅に、差押えをする場合においては業者に対して人件費等を納付しなければなりません。債務者の自宅に出入りをする場合、鍵を開錠しなければならず、この費用に関しては高額となる事があります。

強制執行では、債務名義となるものが在ります。先述しました、確定判決以外には和解調書も含まれます。また、債務名義の正本を債務者に郵送しなければなりません。証明書が必須となり、この費用は収入印紙として2百円程度となります。

無担保の債権は、自分で回収する事は一応は可能とされています。ただ、その場合においては強制執行をする際に掛かる費用、その他、差押え業者に対して納付しなければならない費用の事も考えると、専門家に依頼をした方が良い場合もあります。