弁護士を利用した際の債権回収費用について

債権回収費用について知りたい

Home » 日別: 2017年3月1日

債権回収で気を付けたい点

強制執行をする場合、公証人に対して公正証書の作成を依頼しなければなりません。その額ですが、2千円弱となっています。これに関しては、事前に知っておく必要があります。強制執行では、民事保全も該当します。民事保全ですが、これは、債務者が所有する財産を債務者のために換金する事をできなくする制度です。これは、仮処分と呼ばれます。仮処分等の手続きをしなければならない事も少なくないようであり、費用としてはかなり掛かります。

仮処分等ですが、これについて仮処分の執行判決が付いた場合も収入印紙として3百円が掛かります。他には、債務者が所有する自宅に、差押えをする場合においては業者に対して人件費等を納付しなければなりません。債務者の自宅に出入りをする場合、鍵を開錠しなければならず、この費用に関しては高額となる事があります。

強制執行では、債務名義となるものが在ります。先述しました、確定判決以外には和解調書も含まれます。また、債務名義の正本を債務者に郵送しなければなりません。証明書が必須となり、この費用は収入印紙として2百円程度となります。

無担保の債権は、自分で回収する事は一応は可能とされています。ただ、その場合においては強制執行をする際に掛かる費用、その他、差押え業者に対して納付しなければならない費用の事も考えると、専門家に依頼をした方が良い場合もあります。